日本国内で人材不足が課題となるなか、採用の選択肢を海外に広げる企業が増えています。
なかでも韓国人材は、ITエンジニアやホテルスタッフ、営業、マーケティングなど、さまざまな職種での活躍が期待されています。
一方で、「韓国人を採用するにはどのような手続きが必要?」「就労ビザはどうすれば取得できる?」といった疑問を持つ採用担当者も多いのではないでしょうか。
この記事では、韓国人材の採用に必要な在留資格の種類や、採用から入社までの流れ、企業が押さえておきたい注意点をわかりやすく解説します。
韓国人を日本で採用することはできる?
ただし、日本で働くためには、原則として仕事内容に適した在留資格を取得・保有している必要があります。
例えば、ITエンジニアやマーケティングなどの専門職と、ホテルでの接客業務では、適用される在留資格が異なる場合があります。
また、すでに日本に住んでいる韓国人材を採用する場合と、韓国から新たに呼び寄せる場合でも、必要な手続きは異なります。
そのため、まずは採用予定の職種・仕事内容・候補者の在留状況を確認することが重要です。
韓国人材の採用に必要な在留資格とは?
韓国人材を日本で雇用する際に、主に検討される在留資格をご紹介します。
1. 技術・人文知識・国際業務
専門的な知識や技術を必要とする業務に対応した在留資格です。
主な対象職種には、以下のようなものがあります。
- ITエンジニア・システム開発
- マーケティング・商品企画
- 海外営業・貿易関連業務
- 通訳・翻訳
- 専門知識を必要とする経理・事務業務
取得には、仕事内容に関連する学歴や実務経験など、所定の要件を満たす必要があります。
職種名だけで判断されるわけではないため、実際の担当業務を明確にすることが大切です。
2. 特定技能
特定技能は、人材確保が難しい特定の産業分野で、一定の技能や日本語能力などを持つ外国人材が働くための在留資格です。
宿泊分野や外食業分野などが対象となっており、分野ごとに必要な要件が定められています。
また、特定技能1号では、企業側に所定の支援体制が求められます。
3. 就労制限のない在留資格
「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などの在留資格を持つ方は、原則として職種による就労制限がありません。
また、「特別永住者」についても就労制限はありません。
すでに日本に在住している韓国人材を採用する場合は、現在の在留状況を確認しましょう。
韓国人材を採用するまでの5つのステップ
韓国在住の人材を日本へ呼び寄せる場合、一般的には以下の流れで採用を進めます。
STEP 1:採用条件・業務内容を整理する
まずは、採用したい職種や仕事内容、必要な日本語能力、専門スキル、給与などを明確にします。
特に、担当業務がどの在留資格に該当するかを事前に確認しておくことが重要です。
STEP 2:人材募集・書類選考・面接を行う
求人募集や人材紹介サービスなどを活用して、候補者を探します。
韓国在住の人材とは、オンライン面接を実施することも可能です。
面接では、日本語能力だけでなく、専門スキルや職務経験、仕事に対する考え方などを確認しましょう。
STEP 3:内定・雇用契約を締結する
採用する人材が決まったら、雇用契約を締結します。
給与・勤務時間・勤務地・担当業務などの労働条件を明確にし、本人が十分に理解できるよう説明することが大切です。
STEP 4:在留資格・査証の手続きを進める
韓国在住の人材を新たに呼び寄せる場合、一般的には在留資格認定証明書の交付申請を行います。
交付後は、必要に応じて韓国の日本大使館・総領事館等で査証申請を進めます。
審査には時間がかかる場合があるため、入社予定日から余裕を持って準備しましょう。
STEP 5:来日・入社・受け入れ準備を行う
必要な手続きが完了したら、来日・入社へ進みます。
企業側では、業務研修や社内ルールの説明、相談窓口の設置など、安心して働ける環境を整えましょう。
また、外国人材の雇用時には、原則としてハローワークへの外国人雇用状況の届出が必要です。
韓国人材を採用する際の3つの注意点
韓国人材の採用をスムーズに進めるためには、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
1. 在留資格と仕事内容を一致させる
在留資格によって、従事できる業務の範囲は異なります。
採用予定の仕事内容が、取得・保有する在留資格で認められる活動に該当するかを確認しましょう。
2. 日本語能力と実務スキルを確認する
日本語能力試験(JLPT)の結果だけでなく、実際の業務で必要なコミュニケーション能力を確認することが大切です。
また、これまでの実務経験や専門スキルについても、面接で具体的に確認しましょう。
3. 入社後のフォロー体制を整える
韓国人材が安心して働くためには、入社後のサポートも重要です。
業務マニュアルの整備や定期的な面談などを通じて、職場への適応を支援しましょう。
まとめ
韓国人材を日本で採用するためには、仕事内容に適した在留資格を確認し、募集・面接・雇用契約・各種申請・入社準備を計画的に進めることが重要です。
また、日本語能力や専門スキルを見極めるだけでなく、入社後も安心して働ける環境を整えることが、長期的な活躍につながります。
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